南海トラフ地震等の大災害発生時の東北各県の連携した支援体制の構築

東北地方、特に太平洋側の各県は、日本全国から広域的な応援を受けたが、特に関西連合の府県からのカウンターパート支援（対口支援）は、有効な広域支援のひとつであった。
震災後3年を機に、大震災の支援のお返しの意味も含めて、次の広域大災害が例えば南海トラフ、首都直下などで発生した場合、東北地方が有効で頼りになる支援主体となれるよう、各県で準備を進めるとともに、県間の役割分担や相互連携・調整、被災地域の代替機能等について、現実的かつ具体的な議論を進めていくことが必要と考えられる。
そこで、関西連合や関西の経済界の東日本大震災での活動実績や平常時からの備えについて学びつつ、東北各県（新潟県を含む）や東北各地の経済界の大災害時の広域支援のあり方を検討し、準備の着手を目指すべきであろう。

12月27日（金）9時30分から、TKPガーデンシティ仙台勾当台（仙台市）において、東北大学災害科学国際研究所主催の意見交換会「災害に備えた太平洋側・日本海側の代替機能の強化」が開催された。神戸大学社会科学系教育研究府が共催となり、同研究所の丸谷研究室が事務局となった。

テーマは、災害に備えた太平洋側・日本海側の代替機能の強化で、東北地方に今後、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、同時に被災しない太平洋側と日本側の企業・行政が代替機能を果たすこと等により、災害に強い東北地方を実現し、対外的にもアピールする方策などを話し合った。

講師は以下のとおりである。

十数名の来場者と、企業が事業継続には災害後の需要変化を予測し、代替拠点の確保をすることが必要など、熱い議論が行われた。今回の成果も踏まえ、引き続き、東北地方の災害時の産官学民連携のありかたを議論していくこととしている。