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その他の防災政策の研究

公表:「南海トラフの「半割れ」発生時の企業
・組織の対応行動の手引き
 本手引きは、セコム科学技術振興財団 特定領域研究助成(防災分野)
「南海トラフ地震の事前情報発表時における組織の対応計画作成支援
パッケージの開発」の助成を受けた東北大学災害科学国際研究所の研究
グループの研究成果の一部であり、研究成果は、東北大学災害科学国際
研究所のHPより、「南海トラフ地震臨時情報発表時における組織の対応
計画作成支援パッケージ」として公表している。
https://irides.tohoku.ac.jp/media/files/archive/NankaiTrough_Package_230313.pdf

 この研究グループの「対応行動体系化班」(班長:丸谷浩明、班員:
寅屋敷哲也(現:人と防災未来センター)、佐々木宏之、今村文彦)が
担当した第5章「南海トラフの「半割れ」における企業・組織の対応行動
レシピ」の内容を、主に丸谷(著者代表)が編集を行い、民間企業・組織
の方々に読みやすいよう再構成したものがこの本手引きです。
 本手引きのダウンロードは→ こちら
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公表:「新型コロナウイルス感染症に関する宮城県
   (兵庫県一部)の企業アンケート調査」結果

 本件調査は、2021年1月7日から1か月程度の期間を調査期間として
東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明(教授)が研究代表者、公益財団法人
ひょうご震災記念 21 世紀研究機構「人と防災未来センター」研究部の
寅屋敷哲也(主任研究員)を共同研究者として実施しました。アンケートに
ご協力を頂いた業・組織の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 本件調査に当たっては、東北大学災害科学国際研究所の新型コロナウイルス 
感染症に関する研究助成を活用しました。
 調査結果 全体版 ダウンロードは→こちら
 調査結果 概要版 ダウンロードは→こちら



<以下、通常時の記載内容です>

1. 帰宅困難者の調査研究

  1. 調査成果の公開
    地方都市の帰宅困難者問題の調査報告書、対応ガイドを公開しています。
  2. 帰宅困難者問題の解説
    (1)首都圏での検討
    (2)東日本大震災を受けた対応の必要性の認識の広がり
    (3)帰宅困難者対策への最近の取組
    (4)帰宅困難者対策に協力を求められる企業の懸念

2. 災害ボランティア・防災ボランティア