プロフィール

丸谷 浩明 プロフィール

氏名

丸谷 浩明（まるや　ひろあき）

　

現職

東北大学 災害科学国際研究所 教授　（兼 大学院法学研究科公共政策大学院）

兼務

ＮＰＯ法人 事業継続推進機構 理事長

学位

博士（経済学）　2008年京都大学より

連絡先

• 個人アドレス：h-maruya＃tiara.ocn.ne.jp（左の＃を＠に替えてください。）
• 職場アドレス：hiroaki.maruya.e2#tohoku.ac.jp （左の＃を＠に替えてください。）

生年月日

昭和３４年８月４日生まれ（埼玉県生まれ）

本籍

埼玉県

委員会委員等

現在：

• 内閣府「政府業務継続に関する評価等有識者会議」委員（2014~）→委員会HPへ
• 内閣府「『防災スペシャリスト養成研修』企画検討会」委員、研修コーディネーター（2013~）→検討会HPへ
• 内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」委員（2019~）
• 国土交通省「企業等の東京一極集中に関する懇談会」委員（2019～）
• 中小企業庁「中小企業強靱化法アドバイザリーボード」座長（2019～）
• 内閣官房地域活性化統合事務局「都市再生の推進に係る有識者ボード　防災ＷＧ」委員（2011~）→WGのHPへ
• 岩沼市防災会議有識者委員（2018~）
• 気仙沼市新庁舎建設にかかる基本構想策定事業有識者会議委員（2018~）
• 京都府危機管理アドバイザー（2009~）

任期終了：

• 内閣府：「事業継続計画策定促進方策に関する検討会」委員（2008-2013）
  →検討会HPへ
• 埼玉県防災会議有識者委員（2013-2015）
• 内閣府「地方公共団体の業務継続の手引き改定に関する検討会」委員（2014-2015）→検討会HPへ
• 内閣府「国連防災世界会議国内準備委員会」アドバイザー（2014-2015）
• 内閣府「防災ボランティア活動検討会」有識者委員（2005-2014）→概要へ
• 内閣府・東京都「一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ」委員（2013-2014）→検討成果へ
• 国土交通省「公共交通機関における新型インフルエンザ等対策に関する調査検討会」委員（2013-2014）→検討成果へ
• 国土交通省「交通結節点における新型インフルエンザ感染防止対策調査検討会」委員（2013）
• 総務省「災害に強い電子自治体に関する研究会」委員（2011-2013）→研究会HPへ
• 鳥取県「鳥取県版業務継続計画（BCP）策定推進会議」アドバイザー（2011-）
• （社）全国建設業協会「経営委員会」委員（2008-2011）→成果へ
• 長崎県「建設産業に関する研究会」委員（2010－2011）→検討成果
• 内閣官房「IT業務継続勉強会」座長（2010）→検討成果
• 徳島県「徳島県企業防災推進委員会」委員（2006-2010）→関係HPへ
• 国土交通省「下水道のBCP策定マニュアル（地震編）検討委員会」（2008-2010）→検討成果
• 農林水産省補助事業（株）損保ジャパンリスクマネジメント：「食品産業の事業継続計画整備促進事業」検討会アドバイザー（2009-2010）→関係HPへ
• 愛媛県「愛媛県業務継続計画策定検討委員会」アドバイザー（2008-2010）
• 内閣府「災害被害を軽減する国民運動に関する懇談会」委員（2008-2009）→懇談会HPへ
• 国土交通省：「建設業における内部統制のあり方に関する研究会」委員（2008-2009）→研究会HPへ
• 農林水産省委託事業（株）三菱総合研究所：「食品産業の事業継続計画整備促進に関する検討委員会」委員（2008-2009） →報告書へ
• 財団法人エンジニアリング振興協会「大規模災害に対する中堅中小企業の事業継続セーフティーネット調査」委員（2008-2009）
• 総務省：「電子自治体の推進に関する懇談会セキュリティワーキンググループ」委員（2007-2009）→報告書へ
• 内閣府「全国防災まちづくりフォーラム」審査員（2005-2009）
• 東京商工会議所「新型インフルエンザ対策専門委員会」委員（2008）
• 内閣府「企業等の事業継続に関する懇談会」委員（2007-2008）
• 東京商工会議所「中小企業のBCP（事業継続計画）策定推進研究会委員（2007-2008）
• 国土交通省「業務継続計画を踏まえた官庁施設の機能確保に関する研究会」委員（2007-2008）→報告書へ
• 徳島大学環境防災研究センター 客員教授（2007-2008）
• 大阪府「大阪府庁版BCP策定検討委員会」委員（2007-2008)
• 中央防災会議「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」委員（2006-2007） →調査会HPへ
• 内閣府「企業等の事業継続・防災評価検討委員会」委員（2005-2007）

経歴

• 1983年３月　東京大学経済学部経済学科卒業
• 1983年４月　建設省入省　住宅局住宅政策課
• 1985年７月　〃　都市局区画整理課　係長
• 1987年４月　〃　建設経済局調査情報課　係長
• 1988年10月 経済企画庁調査局内国調査第一課　専門調査員、主査
• 1991年４月　外務省在シンガポール日本国大使館 二等書記官、一等書記官
• 1994年７月　建設省住宅局住宅政策課長補佐
• 1995年７月　〃　建設経済局国際課長補佐
• 1997年７月　阪神高速道路公団　計画部企画課長
• 2000年４月　建設省建設経済局建設業課　建設市場アクセス推進室長
• 2002年７月　国土交通省総合政策局建設振興課　労働資材対策室長
• 2004年７月 内閣府政策統括官（防災担当）付 企画官
• 2005年７月 京都大学 経済研究所 先端政策分析研究センター 教授
• 2008年７月　(財)建設経済研究所 研究理事
• 兼務2009年２月　東京工業大学都市地震工学センター（CUEE）特任教授
  （2013年3月まで）
• 2011年10月　内閣府政策統括官（防災担当）付参事官、
  兼防災対策推進検討室次長
• 2012年９月 国土交通省 国土交通政策研究所 政策研究官
• 2013年10月　東北大学 災害科学国際研究所 教授（兼 大学院法学研究科公共政策大学院）
• 2020年4月　同研究所 副研究所長
• 2020年6月　兼務：NPO法人 事業継続推進機構 理事長

学会活動

地域安全学会、都市住宅学会、日本不動産学会、日本建築学会、日本地区防災計画学会、国際危機管理学会（日本支部）　に所属

主要著書

• 「事業継続計画の意義と経済効果」(株)ぎょうせい、2008年　→リンク
• 「中央防災会議『事業継続ガイドライン』の解説とＱ＆Ａ―防災から始める企業の事業継続計画（BCP）」（編共著）日科技連出版社、2006年　→リンク
• 「都市整備先進国・シンガポール」アジア経済研究所、1995年
• 「建設経済の基礎知識」(財)経済調査会、1990年