防災政策･事業継続の研究のウェブサイト
ダウンロードはこちら：→比較表
この官民災害協定の比較表は、当研究室が、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、静岡県、仙台市の8県・1市を対象として、民間企業や業界団体等との災害協定の状況を比較可能な形で整理したものです。本比較表の作成に当たっては、「東北復興連合会議」（正式発足2014年3月1日）の事務局の日本政策投資銀行東北支店とそのメンバーである各県・市の方々に、データの入手や確認において多大なご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
各県の災害協定を相互に比較可能とするため、「防災基本計画」の第2編「各災害に共通する対策編」の構成に従って分類を行いました。この第2編は、第1章「災害予防」、第2章「災害応急対策」、第3章「災害復旧・復興」で構成され、章の下の節を「大分類」、その下の項を「中分類」、さらにその下の項を「小分類」と設定しました。そして、各県の協定をこの分類に合わせて振り分けました。
大震災で甚大な被害を受けた東北地方は、社会のシステムとしても防災や災害対応を推進していくべきと考えられる。去る10月31日、東北復興連合会議（仮称）の準備会合・勉強会（事務局：日本政策投資銀行東北復興支援室)が開催され、テーマの第一に「東北の被災経験・教訓を活かした、東北の産官学等の連携による災害対応力強化策の構築を目指し、その成果（情報・ノウハウ）の共有・蓄積を通じて他地域の被災時のバックアップ機能構築につなげていく。」が示された。
この趣旨に沿い、東北における社会システムとしての防災・災害対応の具体的な内容として、第1に、南海トラフ地震等の大災害発生時の東北各県の連携した支援体制について、第2に災害に強い東北を実現するための太平洋側・日本海側の代替機能の強化について、研究を行い、実現に向けた努力を行う。
